２０２５年2月１２日（水）

今朝の新聞やネット記事で国土交通省より木造ビルの新築時の耐久性を評価する制度を設けるとありました。

詳細はまだ調べる必要はありますが、

第三者機関が防水性能の検査を行い、基準を満たせば現状の2倍を超える水準の耐用年数を求める仕組みとの事。

木造の場合、柱や梁が痛む主要因は雨水の侵入とされる事が非常に多く、

検査は建物内部への雨水侵入防止や部材への防腐処理などを確認する事になりそう。

これらの措置が十分講じられていれば『耐用年数５０年以上』と見なされるそうです。

なお国税庁が示す法定耐用年数は、用途が事務所の場合、木造は24年、鉄筋コンクリート造は50年。

金融機関から融資を受ける際、返済期間は耐用年数で決まる場合が多く

木造は月々の返済額が比較的大きくなりがちで、敬遠される一因になってますが

これらの制度が設けられれば、建築主が資金調達しやすくなり、木造腐朽の後押しが見込まれ

建築分野の脱炭素化、木材自給率の向上につながるとの見解です。

このような記事を見て、木材の防腐防蟻処理を現場で施工させていただいている弊社として

もっと建物の劣化対策を研究する事と、耐用年数を50年以上にする事、すなわち

『維持管理』

の部分に注力していかなければと考えています。

建物は年数が経過すれば必ずといっていいほど、劣化します。

定期的に維持管理の点検とメンテナンスを実施すれば前述したような50年以上の耐久性も見込めると思います。

これまでも新築から10年以上経過しているお客様へは

防蟻と防腐の観点から床下や小屋裏の点検、さらに有償にはなりますが、外壁の亀裂や屋根の劣化なども

ご提案させていただいています。

これから木造ビルの建築をご検討に施主様や建築業者様へは、私どものアフター点検業務も

建築当初から予算組いただき、しっかりとしたアフターメンテナンスを受けて安心安全な住まい創りの

お手伝いをさせていただきたいと考えています。